World portal

利用規約

本規約は、株式会社BBBandCompanyが提供するサービス「World portal」に関する利用条件を定めるものです。 本サービスの利用を希望する者は、本サービスの利用前に、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーの内容をよくお読みください。 本規約にご同意いただけない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。

第1章総則

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と購入者の間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と購入者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。 本規約の内容と本規約外における本サービスに係る一切の説明が矛盾、抵触又は相違する場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約における次の各号に定める用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

• 「決済用暗号資産」とは、第3条第1項において定義するものをいいます。
• 「購入希望者」とは、第4条において定義するものをいいます。
• 「購入希望商品」とは、第4条において定義するものをいいます。
• 「購入申込情報」とは、第4条において定義するものをいいます。
• 「本購入申込」とは、第4条において定義するものをいいます。
• 「本売買契約」とは、第5条第1項において定義するものをいいます。
• 「購入者」とは、第5条第1項の規定に従い、本サービスを通じた購入希望商品の購入を申し込み、当社との間で本売買契約が成立した購入希望者をいいます。
• 「ユーザーウォレット」とは、第6条において定義するものをいいます。
• 「送金先アドレス」とは、第6条において定義するものをいいます。
• 「本売買代金」とは、第6条において定義するものをいいます。
• 「支払期限」とは、第6条において定義するものをいいます。
• 「ユーザーウォレット情報」とは、第9条第1項に定めるものをいいます。
• 「禁止行為」とは、第10条柱書において定義するものをいいます。
• 「サービス変更等」とは、第11条第1項柱書に定めるものをいいます。
• 「秘密情報」とは、第16条第1項に定めるものをいいます。
• 「他言語規約」とは、第22条に定めるものをいいます。
• 「当社」とは、株式会社BBBandCompanyをいいます。
• 「本サービス」とは、当社が提供するサービス「World portal」をいいます。
• 「本規約」とは、本サービスの利用規約である本書をいいます。
• 「本プライバシーポリシー」とは、https://www.world-portal.jp/privacy-policy又はその承継・後継URLからアクセスできるプライバシーポリシーをいいます。
• 「法令等」とは、法令、監督官庁の告示・通達、自主規制規則等をいいます。
• 「本ウェブサイト」とは、https://www.world-portal.jp/又はその承継・後継URLからアクセスできるウェブサイトをいいます。
• 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
• 「本メールアドレス」とは、購入者が購入申込情報の一部として当社に提出したメールアドレスをいいます。
• 「連携サービス」とは、本サービスと連携する、第三者が提供する外部サービスをいいます。
• 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、右翼団体その他の反社会的勢力及びこれらに準ずる者をいいます。
• 「本不可抗力事由」とは、次の各号に定める事由その他の不可抗力事由をいいます。
  • 台風、地震、洪水その他の自然災害
  • 伝染病その他の疫病
  • 戦争、内乱、革命、暴動、国家の分裂又はそのおそれ
  • 火災・爆発
  • ①から④に準ずる非常事態
  • 停電その他の事由による通信の障害又は遮断電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合
  • 法令等の改正、改廃、解釈の変更（その効果が過去に遡及する場合を含みます。）
  • 通常講ずべきセキュリティ対策では防ぐことができない種類のマルウェア・スパイウェア・ワームその他のコンピュータウィルス（通常のコンピューターウィルス対策ソフトにウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等が提供されていないコンピュータウィルスを含みますがこれに限られません。）又は第三者による不正アクセス行為による被害
  • 連携サービスの内容の全部又は一部の変更、連携サービスの提供の全部又は一部の中止又は中断、連携サービスの利用規約その他の規約の変更
  • 第三者が提供するソフトウェア（OS、ミドルウェア及びDMBSを含みますが、連携サービスを除きます。）、ハードウェア又はデータベースに関連する事由
  • 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令等に基づく捜索、差押え、検証その他の強制処分

第2章本サービスの利用

第3条（サービスの利用）

当社は、購入者に対し、本サービスを通じて、Worldcoin（WLD）その他の当社が指定する種類の暗号資産 （ブロックチェーンネットワーク上で発行されるトークンの一切をいい、資金決済に関する法律第2条第14項に定めるものを含むがこれに限られません。以下「決済用暗号資産」といいます。）を用いて当社から商品（以下「購入希望商品」といいます。）を購入することができるサービスを提供するものとし、購入者は、当社の定める方法に従い、本サービスを利用するものとします。 本サービスを利用するために必要なソフトウェア・プログラム、情報端末、通信手段等及びコンピュータセキュリティ対策 （ウィルス対策を含みますが、これに限られません。）は、購入者が自己の費用と責任により準備するものとします。 未成年者である購入希望者は、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で、本サービスをご利用ください。親権者その他の法定代理人の同意を得ていないにも関わらず、同意があり、又は成年であると偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。 また、本サービスの利用開始時に未成年であった購入者が成年に達した後にも本サービスの利用を継続した場合、当該購入者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第4条（商品の購入申込）

本サービスを通じた商品の購入を希望する個人又は法人（以下「購入希望者」といいます。）は、本規約及び本プライバシーポリシーに同意し、かつ、 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ウォレットアドレス、購入を希望する商品（以下「購入希望商品」といいます。）に関する情報その他の当社所定の情報（以下「購入申込情報」といいます。）を当社所定の方法（連携サービスを利用する場合を含みます。）により当社に提供して、 当社に対し、商品の購入の申込（以下「本購入申込」といいます。）ものとします。

第5条（注文処理）

当社は、本購入申込があった場合には、次項その他の当社の定める基準に従い、購入希望者による本サービスを通じた購入希望商品の購入の諾否を判断し、当社所定の期間内に、その結果を購入希望者に通知します。 当社が購入希望者による本サービスを通じた購入希望商品の購入を認める旨の通知をした時点で、当社と購入希望者の間で、本サービスの利用に係る契約（以下「本売買契約」といいます。）が成立するものとします。 当社は、購入希望者が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合には、事前の通知を経ることなく、当該購入希望者による購入希望商品の購入を拒否することができます。なお、当社が当該購入希望者による購入希望商品の購入を拒否した場合においても、当社はその理由を開示する義務を負いません。

• 当社に提供された購入申込情報の全部又は一部に虚偽、誤記、記入漏れその他の不適切又は不十分な内容が含まれる場合
• 購入希望商品が社会通念上不適切なものである場合
• 当社が購入希望商品を販売することができない場合（在庫切れを含む。）
• 自ら又はその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を含みます。以下同じです。）が反社会的勢力等である場合、又は資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をしている場合
• 過去に第12条第1項柱書本文に定める措置を受け、本サービスその他の当社のサービスの利用を拒否され若しくはアカウントの取消等の措置を受け、又は当社との間での契約その他の合意に違反した場合
• 本サービスその他の当社の営む事業と競合し、又は競合する可能性がある事業を行っている場合
• 第三者になりすまして購入希望商品の購入の申込みを行う場合
• 本サービスを違法若しくは不当な目的で利用し、又は本サービスの利用を認めることで当社の社会的評価を低下させるおそれがある場合
• 前各号に定めるもののほか、当社が当該購入希望者に本サービスを利用させることが不適当であると判断した場合

第6条（代金の支払）

購入者は、当社に対し、自らが管理処分権限を有する暗号資産ウォレット（以下「ユーザーウォレット」といい、「WorldApp」を含みますがこれに限られません。）から、 当社が指定するウォレットアドレス（以下「送金先アドレス」といいます。）宛に決済用暗号資産を送金する方法により、 購入希望商品の対価（以下「本売買代金」といいます。）を当社が定める期間（以下「支払期限」といいます。）内に支払うものとします。

第7条（配送）

当社は、前条の規定により、購入希望商品の対価の支払いを受けた場合には、購入者に対し、当社が定める方法により、 購入申込情報において提出された購入希望商品の送付希望先に宛てて、購入希望商品を送付するものとする。

第8条（返品等）

購入者は、次の各号に定める場合には、当社が定める方法（次の各号に該当することを証明することを含みます。）に従い、当社に対し、返品その他の当社が定める対応を求めることができます。

• 購入希望商品と異なる商品の送付を受けた場合
• 送付を受けた商品に数量不足、重大な欠陥その他の瑕疵がある場合

第9条（ユーザーウォレット情報の管理）

購入者は、秘密鍵、シードフレーズ、パスワードその他のユーザーウォレットに関する一切の情報（以下「ユーザーウォレット情報」といいます。）を自らの責任において管理し、 第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとし、自身のユーザーウォレット情報を使用して自己又は第三者が行った行為について、一切の責任を負うものとします。 購入者は、本サービスの利用に関連して、ユーザーウォレットを第三者に使用させ、又は第三者と共有してはならないものとします。 当社は、ユーザーウォレット情報を使用してなされた本サービスに関連する行為について、その実際の利用者が誰であるかを問わず、すべて、当該ユーザーウォレット情報に係る購入者による行為とみなすことができるものとします。 購入者は、自身のユーザーウォレット情報が第三者により不正に利用され又はそのおそれがある場合、速やかに当社に通知するとともに、当該不正利用を回避するため必要な措置をとるものとします。

第10条（禁止行為）

購入者は、本サービスの利用に関連して、自己又は第三者をして、次の各号に定める行為（以下「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。

• 本規約又は法令等に違反し、又はそのおそれのある行為
• 公序良俗に反し、又はそのおそれのある行為
• 当社若しくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、財産その他の一切の権利若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
• 前3号に定める行為を援助又は助長する行為
• 法定代理人の同意を得ないで行う未成年者による利用行為
• 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
• 当社又は第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷その他これらに類似する行為
• 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
• 自らが管理処分権限を有しない暗号資産ウォレット又は暗号資産を利用する行為
• 本サービスを違法若しくは不当な目的又は当社の社会的評価を低下させ若しくは低下させるおそれのある態様で利用する行為
• 情報収集ボット、ロボット、スクレーパーその他の自動化された手段を使用して本サービスを利用し若しくは本サービスにアクセスし、又は情報収集、情報入力を行う行為
• 当社又は他の購入者に係る情報その他の本サービス上又は本ウェブサイトに掲載されている情報を改ざん若しくは消去する行為
• 次のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断する情報を本サービス上にアップロードし、当社若しくは第三者に送信し、又は受信可能な状態に置く行為
  • 当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
  • 暴力的又は残虐な表現を含む情報
  • わいせつな表現を含む情報
  • 差別を助長する表現を含む情報
  • 自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  • 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
  • 他人に不快感を与える表現を含む情報
  • 取得、本サービスへのアップロード又は当社若しくは第三者への送信行為につき適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
  • 違法な方法で入手した情報
  • コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
• 本サービス又は本ウェブサイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用して本ウェブサイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
• 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為又は本サービスを実行しているサーバーへの発信若しくは当該サーバーからの発信を解読することを試みる行為
• 不正アクセスその他の本ウェブサイト又は本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為
• 本サービスに類似若しくは競合するサービス又は製品を提供する行為、その準備のために本サービスを利用する行為
• 前各号のほか、当社又は第三者の権利又は利益を侵害する一切の行為
• その他当社が不適切と判断する行為であって、購入者に対して相当期間を定めて事前に通知して解消を求めた行為

第3章本サービスの管理・運営等について

第11条（本サービスの変更、一時停止、中断又は終了）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更、修正若しくは追加し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を一時的に停止若しくは中断すること （以下「サービス変更等」といいます。以下本条において同様です。）ができるものとします。

• 本サービスに新規機能を追加し、又は既存機能若しくは画面レイアウトの変更、停止、非公開化若しくは削除等をする場合
• 本サービスに係るハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を行う場合
• コンピューター又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキングその他の予期することが困難な要因により本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合
• 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
• 本不可抗力事由が発生した場合
• 法令等の適用若しくはその適用のおそれ、法令等に基づく措置又は法令等の新設により、本サービスの運営の継続が困難となった場合
• 経営上の理由によりサービス変更等の必要が生じた場合
• その他前各号に準じる事由によりサービス変更等の必要が生じた場合

前項の規定にかかわらず、当社は、当社がやむを得ないと判断した場合その他当社の都合により、サービス変更等又は本サービスの全部又は一部を終了することができます。 当社は、前2項に定める措置を行う場合には、購入者に対してその旨を通知するものとします。 当該通知は、当該措置により購入者に重大な影響がある場合その他の当社が必要と認める場合には事前になされるものとしますが、緊急の場合にはこの限りではありません。 当社は、前項の通知を、変更の内容及び時期について本ウェブサイトに掲示し、又は本メールアドレスに直接通知する方法により行います。

第12条（契約解除等）

購入者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該購入者に通知することにより、事前の通知又は催告をすることなく、本サービスの利用の全部若しくは一部を一時的又は無期限に停止し、 本売買契約を解除し、又は警告その他の当社が本サービスを適切に運営する上で必要な措置を講じることができます。

• 禁止行為を行った場合その他の本規約のいずれかの条項に違反した場合（支払期限までに本売買代金を支払わない場合を含みます。）
• 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、合理的な理由なく30日間以上応答がない場合
• 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始又は特別清算開始の申立があった場合その他これらに類する手続の開始の申立があった場合
• 支払停止若しくは支払不能となり、又は手形の不渡り、手形交換所の取引停止処分若しくは銀行取引停止処分その他これらと同等の措置を受けた場合
• 仮差押、差押、仮処分若しくは競売手続の開始があった場合又は租税公課を滞納して保全差押を受けた場合
• 事業の廃止、解散その他営業活動を休止した場合
• 前各号に定めるもののほか、当社が当該購入者に本サービスを利用させることが不適切であると合理的に判断した場合

前項に基づく解除は、当社による購入者に対する損害賠償の請求を妨げないものとし、また、解除された購入者は、当然に期限の利益を喪失し、 当社に対して負担する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

第13条（知的財産権）

本サービスに関連して当社が購入者に提供する一切のコンテンツその他の創作物（本サービス自体を含みます。）に関する知的財産権その他の権利は、当社に帰属するものとします。

第14条（損害賠償）

購入者による本規約に違反する行為又は本サービスの利用に関連する購入者の故意又は過失に基づく行為により、当社又は第三者に損害が発生した場合、 購入者は、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の全額を賠償するものとします。 債務不履行、不法行為その他原因の如何を問わず、当社が本サービスに関連して購入者に対して損害を賠償する責任を負う場合であっても、 その責任の範囲は、直接かつ現実に発生した通常の損害の範囲に限定されるものとし、当該損害の発生時点までに当社が購入者から現に受領した本利用料の合計額を上限とします。

第15条（非保証・免責等）

当社は、次の各号に定める事項について、保証するものではなく、これらに起因又は関連して発生した損害について、 当社に故意又は過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

• 本サービスが購入者の特定の目的に適合し、又は購入者が期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること
• 本サービス又は連携サービスが適用のある法令等に適合し、又は継続的に利用可能であること
• 本サービスが連携サービスの利用規約に適合することその他の本サービスが連携サービスと継続的に連携できること
• 本サービスが第三者の権利又は利益を侵害しないこと

当社は、法令等により定められる場合を除き、購入者から提供されたいかなる情報も保存する義務を負いません。 購入者は、これらの情報を自己の責任と費用負担において保存するものとします。 本サービス又は本ウェブサイトに関連して購入者と第三者との間において生じた紛争については、購入者が自己の責任と費用負担によって解決するものとします。 当社は、中立的な立場で当該紛争の解決に努めますが、当該紛争の解決について何らの義務、責任及び負担を負うものではありません。 当社は、当該紛争を解決し、本サービスの健全性を確保するために必要と判断した場合、当該紛争の当事者である購入者に事実関係の確認をすることができ、当該購入者は当社の事実確認に協力するものとします。 本サービスの利用に起因又は関連して購入者に課される公租公課は、購入者がその責任と負担を負うものとし、当社はその種類や金額、支払の状況等について確認する義務を負いません。 当社及び購入者は、本売買契約に基づく義務（本売買代金の支払義務を除きます。）の履行が、本不可抗力事由に起因し又は関連して遅滞又は不履行となった場合には、いずれもその責を負いません。 当社は、購入者に生じた次の各号に定める損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、債務不履行、不法行為その他原因の如何を問わず、責任を負いません。

• 本サービスの利用のためのインターネット接続サービスの不具合又は性能等の不足その他購入者の接続環境により発生した損害
• 送金先アドレスの誤入力により発生した損害
• ユーザーウォレット情報の失念、紛失又は盗難により発生した損害
• 購入希望商品の配送中又は配送に関連して発生した損害
• 購入者によるユーザーウォレット情報の管理不備若しくは使用上の過誤、又は第三者によるユーザーウォレット情報の使用により発生した損害
• 当社が定める手順、セキュリティ基準等を購入者が遵守しないことにより発生した損害
• 本サービスのエラー、バグその他の不具合により発生した損害
• マルウェア・スパイウェア・ワームその他のコンピュータウィルス又は第三者による不正アクセス行為により発生した損害
• 購入申込情報として提出された情報の虚偽、誤り、脱落又は変更漏れにより発生した損害
• 本規約に基づき当社が行う措置（第11条第1項若しくは第2項又は第12条第1項柱書に定めるものを含みます。）により発生した損害

第4章その他

第16条（秘密情報の取扱い）

購入者は、本サービス又は本売買契約に関連して当社が秘密と指定して開示した一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持するものとします。 購入者は、秘密情報を本サービスの利用又は本売買契約上の義務の履行のみを目的として利用できるものとし、当社の事前の書面による承諾なく第三者に対し開示、漏洩、公表等してはなりません。

第17条（反社会的勢力等の排除）

購入者は、自ら（法人その他の団体においてはその役員を含みます。以下本条において同じです。）が反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。 当社及び購入者は、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行わないことを確約するものとします。

• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
• 方法及び態様の如何を問わず反社会的勢力等と関与する行為

購入者が反社会的勢力等に該当することが判明した場合、当社は、当該購入者に通知することにより、ただちに本売買契約を将来に向かって解除できるものとします。 当社は、前項の規定による解除により購入者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第18条（通知）

当社の購入者に対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本ウェブサイトへの掲載、本メールアドレスへの電子メールの送付その他の当社が定める方法により行うものとします。 当社が本メールアドレスその他の購入申込情報として提出された連絡先に対し、通知その他の連絡を行った場合、当該購入者は、当該連絡が到着した時点で、当該連絡を受領したものとみなします。 本サービスに関する問い合わせその他の購入者の当社に対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社が指定する電子メールアドレスに対し電子メールを送付する方法その他の当社が定める方法により行うものとします。

第19条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容及びその効力発生時期を本ウェブサイトに掲載することによる公表その他適切な方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。

• 変更の内容が購入者の利益に適合する場合
• 変更の内容が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合

前項柱書による本規約の変更は、前項柱書の効力発生時期から効力を生じるものとし、購入者には変更後の規約が適用されます。 購入者は、本規約の変更の効力の発生後も本サービスの利用を継続することで、かかる変更に同意したものとみなされます。 本規約の変更に同意しない購入者は、第1項に定める変更の効力発生日の前日までに、当社が別途定める手続により当社に通知することで、本売買契約を解約することができます。

第20条（権利義務等の譲渡等の禁止）

購入者は、当社の事前の書面による承諾なく、本売買契約上の地位又は本売買契約に基づく権利又は義務を、第三者に譲渡し、移転 （合併若しくは会社分割による場合を含みます。）し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。 当社が本サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に譲渡（合併、会社分割その他本サービスが移転するあらゆる場合を含みます。）した場合、 当社は、当該譲渡に伴い、本売買契約上の地位、権利、義務及び本サービスを通じて当社が取得した購入者に関する一切の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、 購入者は係る譲渡にあらかじめ同意するものとします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約又は一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に有効に効力を有するものとします。 この場合において、当社及び購入者は、当該無効又は執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、 当該無効又は執行不能とされた条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第22条（言語条項）

当社は本規約を英語その他の言語によっても提供する場合があります（以下、当該英語その他の言語による本規約を「他言語規約」といいます。）。 他言語規約は本規約と同⼀の内容を定めるものですが、本規約と他言語規約に定める内容が⽭盾、抵触又は相違する場合には、 当該内容については、本規約の定めが優先するものとし、他言語規約の当該内容は本規約に適合するよう解釈・適⽤されるものとします。

第23条（誠実協議）

当社及び購入者は、本規約に関する解釈上の疑義、本規約に定めのない事項その他の本規約に関連する事項については、法令等及び商慣習によるほか、 信義誠実の精神に基づき協議を行い、解決を図るものとします。

第24条（準拠法及び裁判管轄）

本規約は、日本法に準拠し、かつ、これに従って解釈されるものとします。 本サービスの利用に起因し又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。